個人事業主と法人はどちらがよい？違いと選び方を比較

独立時に個人事業主と法人のどちらを選ぶべきか迷っている人へ。設立費用、税金、社会保険、責任、契約、資金調達、事務負担の違い、向いている人、判断方法を解説します。

個人事業主と法人の基本的な違い

個人事業主とは

個人事業主とは、

国税庁によると、個人が新たに事業所得などを生ずべき事業を始めた場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。2026年7月時点の提出期限は、事業開始の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。提出方法や青色申告承認申請書との違いは、開業届の提出方法・期限と青色申告の手続きをご確認ください。

国税庁によると、個人が新たに事業所得などを生ずべき事業を始めた場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。2026年7月時点の提出期限は、事業開始の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。

法人とは

法人とは、法律に基づいて設立され、個人とは別の権利・義務の主体となる組織です。独立・開業時に利用される会社形態には、株式会社や合同会社があります。

法人を設立するには、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員・社員などを決め、定款を作成して設立登記を行います。設立後は、法人名義で契約、口座管理、会計、税務申告などを行います。

自宅以外を本店所在地にする場合は、賃貸事務所やバーチャルオフィスなどを比較します。住所だけを利用する場合の確認事項は、バーチャルオフィスの選び方と契約前の注意点で解説しています。

個人事業主と法人の違いを一覧で比較

比較表のどちらか一項目だけで決めるのではなく、現在の事業規模と3年程度の計画を重ねて判断することが大切です。

まだ事業内容や顧客が決まっていない場合は、先に会社員が独立・開業するまでの準備を確認してください。

個人事業主と法人の12の違い

1．開業・設立手続き

個人事業主は、法人の設立登記を行わずに事業を始めます。事業内容に応じて、開業届、青色申告承認申請、許認可、社会保険・労働保険などの手続きを行います。

法人は、会社の基本ルールとなる定款を作成し、資本金の払い込み、役員等の決定、法務局への設立登記を行います。株式会社の定款には原則として公証人の認証が必要ですが、合同会社の定款は公証人による認証が不要です。

登記が完了した後も、税務署、都道府県、市町村、年金事務所などへの届出が必要です。

2．開始時に必要な費用

個人事業主は、法人の登録免許税や定款認証費用が発生しません。ただし、許認可、店舗、設備、専門家への依頼など、事業そのものに必要な費用は別に発生します。

法人では、会社形態によって次の法定費用などが発生します。

このほか、定款の謄本、印鑑、証明書、専門家への報酬などが発生する場合があります。資本金は設立費用ではなく、設立後に事業で使用する会社の資金です。

手数料や必要書類は変更される可能性があるため、申請前に法務省、法務局、公証役場の最新情報を確認してください。

法人設立の法定費用だけでなく、設備、物件、運転資金、当面の生活費も含めて準備する必要があります。必要額の計算方法は、独立・開業に必要な生活費と事業資金の考え方をご確認ください。

3．契約主体と責任の範囲

個人事業主は、事業主本人が顧客、仕入先、貸主、金融機関などと契約します。事業上の債務や損害賠償についても、原則として事業主本人が責任を負います。

株式会社の株主や合同会社の社員は、原則として出資額を限度とする有限責任です。ただし、経営者が融資や賃貸借契約で個人保証をした場合、保証人としての責任は残ります。

また、違法行為や役員としての義務違反などでは、法人を設立していても個人が責任を問われる場合があります。「法人なら個人に責任が及ばない」と一律には考えないでください。

4．税金の計算方法

個人事業主の事業所得は、他の総合課税の所得などと合計し、所得控除後の課税所得へ所得税率を適用します。所得税は、課税所得が増えるにつれて税率が段階的に上がる超過累進税率です。

法人は、法人の所得について法人税を計算し、法人住民税、法人事業税なども申告します。法人の区分、資本金、所得、所在地などによって適用される税率や税額は異なります。

法人税率と個人の所得税率だけを比較しても、実際の負担は分かりません。次の項目をまとめて試算する必要があります。

• 事業の売上、原価、経費
• 本人や家族の所得
• 役員報酬と会社に残す利益
• 所得税、法人税、住民税、事業税
• 健康保険・年金の保険料
• 税理士報酬や会計システムなどの維持費
• 今後の設備投資や採用計画

5．社会保険

個人事業主本人は、原則として国民健康保険や国民年金などの手続きを行います。従業員を雇用した場合は、業種、人数、働き方によって健康保険・厚生年金、雇用保険、労災保険の適用を確認します。

日本年金機構は、株式会社などの法人事業所について、事業主のみの場合を含め、厚生年金保険の適用事業所になると案内しています。

一人で設立した法人でも、役員報酬を受ける代表者が常時使用される人に該当する場合などは、健康保険・厚生年金の加入手続きが必要です。保険料は法人と被保険者が負担するため、法人側の負担も資金計画へ入れます。

報酬を設定しない場合や複数の事業所で勤務する場合など、適用の判断が複雑になることがあります。設立前に年金事務所や社会保険労務士へ確認してください。

6．事業主本人が受け取るお金

個人事業主が事業用口座から生活費を引き出しても、自分への給与を必要経費にしたことにはなりません。事業主貸などとして、事業の帳簿と個人の支出を区別します。

法人では、会社の資金と代表者個人の資金を分けます。代表者が法人から受け取る役員報酬は、税務上のルールに沿って金額と支給時期を決める必要があります。

会社の口座から代表者が自由に生活費を引き出すことはできません。役員報酬、立替経費の精算、会社からの貸付など、取引の内容を明確にして処理します。

7．会計・税務の事務負担

個人事業主は、原則として暦年で帳簿を作成し、翌年の確定申告期間に所得税などを申告します。青色申告を利用する場合は、事前の申請と要件に沿った記帳が必要です。

法人は、定款などで決めた事業年度ごとに決算を行い、法人税などを申告します。役員報酬、源泉所得税、社会保険、登記事項の変更、株主総会や社員総会の記録など、個人事業より管理項目が増えます。

法人の決算申告は専門性が高いため、税理士へ依頼する費用も含めて検討しましょう。

個人事業主として始める場合も、取引数や知識、使える時間に応じて経理方法を決めます。自分での記帳・会計ソフト・商工会・税理士の違いを確認し、入力・確認・申告を誰が担当するか整理しましょう。

8．経費の考え方

個人事業主も法人も、事業に必要な支出であれば、税法上の要件に沿って必要経費や損金として処理します。法人なら私生活の支出を何でも会社経費にできるわけではありません。

自宅、車、通信費などを事業と私生活の両方で使う場合は、利用実態に基づく区分が必要です。法人名義で支払っていても、事業との関連性や社内規程などを説明できなければ、税務上認められない可能性があります。

9．取引先と信用の確認方法

法人は、商号、本店所在地、役員などの情報が登記されます。そのため、取引先が事業者の基本情報を確認しやすい面があります。

一方、法人であるだけで信用が保証されるわけではありません。設立直後の法人には決算実績がなく、代表者の経験、事業計画、資本金、契約実績などを確認される場合があります。

個人事業主でも、専門性、実績、契約管理、財務状況によって継続的な取引は可能です。ただし、企業によっては「法人のみ」と取引条件を定めているため、想定顧客へ事前に確認してください。

10．資金調達

個人事業主と法人のどちらも、自己資金や融資による資金調達を検討できます。日本政策金融公庫などには、創業者向けの相談窓口や融資制度があります。

株式会社は株式発行、合同会社は社員からの出資による資金調達も検討できます。ただし、外部から出資を受けると、持分、議決権、経営への関与、将来の売却などを整理する必要があります。

法人を設立すれば融資や出資を必ず受けられるわけではありません。自己資金、事業経験、収支計画、返済可能性などが確認されます。

11．採用と組織運営

従業員を雇用する場合は、個人事業主と法人のどちらも、労働条件の明示、賃金、労働時間、安全衛生、労働保険などの義務を確認します。

法人では、共同経営者、役員、従業員の役割や権限を、定款、社内規程、契約などで整理しやすくなります。一方、意思決定や変更の際に、決議や登記などの手続きが必要になる場合があります。

12．事業承継と終了手続き

個人事業は事業主本人と結びついているため、家族や第三者へ引き継ぐ際は、資産、契約、許認可、従業員などの移転を個別に確認します。

法人は代表者が変わっても法人自体は存続します。株式や持分による承継を検討できますが、取引契約、個人保証、許認可などは別途確認が必要です。

事業を終了する場合、個人事業主は廃業届や最後の確定申告などを行います。法人は解散・清算の決議と登記、債権者保護、残余財産の整理、税務申告などが必要となり、時間と費用がかかります。

株式会社と合同会社の違い

法人を選ぶ場合は、株式会社と合同会社のどちらにするかも検討します。

合同会社は設立費用を抑えやすい一方、将来の出資受け入れ、持分の移転、意思決定方法などを定款で慎重に設計する必要があります。

株式会社は、株式による資金調達や所有と経営の分離を検討しやすい一方、定款認証、機関設計、決算公告などの手続きがあります。

個人事業主が向いている可能性がある人

フリーランスエンジニアやフリーコンサルとして、自分の専門性を提供する場合は、個人事業主から始める方法があります。

ただし、案件によっては法人契約が条件になるため、独立前に紹介会社や想定顧客へ確認してください。エンジニアとして独立する手順は、フリーランスエンジニアになるにはでも解説しています。

コンサルタントとして独立する人は、フリーコンサルになるまでの準備も参考にしてください。

法人が向いている可能性がある人

法人化は、信用を得るための形式だけではありません。設立後に必要な会計、税務、社会保険、意思決定のルールを継続して管理できるかも確認しましょう。

個人事業主と法人を選ぶ5ステップ

1．顧客の契約条件を確認する

想定顧客が個人事業主と契約できるか、法人を条件としているかを確認します。許認可や入札などで法人格が必要かも調べてください。

2．3年間の収支を試算する

売上、原価、経費、本人が必要とする生活費、投資予定を、少なくとも開業初年度と通常時に分けて試算します。

3．税金と社会保険を同じ条件で比較する

個人事業主は事業所得、法人は役員報酬と法人利益を設定し、税金、健康保険・年金、会計費用を含めて比較します。

法人の役員報酬を自由に変更できる前提や、社会保険へ加入しない前提で試算しないようにしてください。

4．3年後の組織を考える

一人で専門業務を続けるのか、従業員を雇うのか、共同経営者や出資者を迎えるのかを考えます。事業承継や売却を想定する場合も、必要な会社形態は変わります。

5．専門家へ具体的な数字を持って相談する

「どちらが得ですか」と聞くだけでなく、収支計画、家族構成、現在の保険、希望する報酬、投資・採用計画を用意します。

税務は税理士、登記は司法書士、定款や契約は弁護士、社会保険は社会保険労務士など、相談内容に応じて専門家を選んでください。

個人事業主から法人化を検討するタイミング

個人事業主として始めた後、次のような変化があれば法人化を検討します。

• 法人でなければ契約できない顧客が増えた
• 利益が継続して出るようになった
• 従業員や共同経営者を迎える予定ができた
• 設備投資や資金調達の規模が大きくなった
• 事業承継や売却を考え始めた
• 個人と事業の責任・資産を分ける必要性が高まった

法人化すると、個人事業の契約や資産が自動的に法人へ移るわけではありません。顧客との契約、口座、設備、在庫、債権・債務、許認可、適格請求書発行事業者の登録などを確認します。

個人事業の廃業、法人設立、資産の移転には税務上の処理も生じます。法人化する日を決める前に、税理士や関係機関へ相談してください。

選択時に避けたい5つの判断

売上だけで決める

税金は売上ではなく、利益、控除、役員報酬など複数の条件で変わります。社会保険や法人の維持費も含めて比較します。

法人なら節税できると決めつける

法人化によって選択肢が増える処理もありますが、社会保険料、法人住民税、税理士費用などの負担もあります。個人的な支出を会社経費にはできません。

法人なら信用されると考える

取引先は、法人格だけでなく、実績、財務、専門性、契約管理、情報セキュリティなどを確認します。

消費税だけを理由に法人化する

新設法人でも、資本金、特定期間、適格請求書発行事業者への登録などによって、消費税の納税義務が免除されない場合があります。

個人事業から法人へ変更した場合も、取引先との関係や登録手続きを含め、消費税だけで有利・不利を判断しないでください。

設立後の事務を考えない

法人は設立して終わりではありません。会計、税務申告、源泉徴収、社会保険、登記、議事録、決算公告などの年間スケジュールを作成しましょう。

個人事業主・法人の選択チェックリスト

よくある質問

一人でも法人を設立できますか？

株式会社と合同会社は、一人でも設立できます。ただし、一人法人でも設立登記、税務申告、社会保険などの手続きは必要です。

資本金1円でも会社を設立できますか？

会社法上は少額の資本金でも設立できますが、資本金は設立後の運転資金や取引先からの確認材料になります。

設立費用、当面の支払い、事業計画に必要な資金を踏まえて決めてください。許認可によって財産的要件が定められている場合もあります。

税金が安いのは個人事業主と法人のどちらですか？

利益、家族構成、所得控除、役員報酬、社会保険、所在地などで異なります。一律にどちらが安いとはいえません。

現在の数字だけでなく、複数年の収支と投資計画を税理士へ示して試算してもらう方法があります。

会社員の副業は個人事業主と法人のどちらがよいですか？

副業の規模、顧客の契約条件、共同経営者、投資予定などで異なります。まず勤務先の就業規則、副業手続き、競業・秘密保持を確認してください。

小規模な副業のために法人を設立すると、設立費用や社会保険などの管理負担が見合わない場合があります。

法人を設立すれば個人財産は必ず守られますか？

株主や合同会社の社員は原則として有限責任ですが、経営者が個人保証をした債務、違法行為、役員としての義務違反などでは、個人に責任が生じる場合があります。

法人を設立した後に個人事業へ戻せますか？

法人の事業を終了して個人で事業を始めることはできますが、法人の解散・清算、資産や契約の移転、税務申告などが必要です。単に法人を使わなくなるだけでは手続きは完了しません。

どこへ相談すればよいですか？

よろず支援拠点、商工会・商工会議所などでは、創業予定者向けの相談を受け付けています。

税務シミュレーションは税理士、会社設立登記は司法書士、社会保険は年金事務所や社会保険労務士へ相談してください。

まとめ

個人事業主は、設立・維持の負担を抑えて小さく事業を始めやすい形です。法人は、個人と別の契約主体を持ち、共同経営、採用、出資、事業承継などを設計しやすい一方、設立費用と継続的な管理が必要です。

どちらが適しているかは、売上額だけでは決まりません。顧客の契約条件、利益、役員報酬、税金、社会保険、家族構成、投資・採用計画を同じ条件で比較してください。

まず3年間の収支計画を作成し、個人事業主と法人の負担を試算します。判断が難しい場合は、具体的な数字と事業計画を持って税理士などへ相談しましょう。

参考情報

• 国税庁｜個人で事業を始めたとき・法人を設立したとき
• 国税庁｜個人事業の開業届出・廃業届出等手続
• 国税庁｜内国普通法人等の設立の届出
• 国税庁｜所得税の税率
• 国税庁｜法人税の税率
• 国税庁｜新規開業・法人の新規設立と消費税
• 法務省｜株式会社の設立手続
• 法務省｜合同会社の設立手続
• 日本年金機構｜適用事業所と被保険者
• 日本公証人連合会｜会社の定款認証手数料
• J-Net21｜起業・創業の相談窓口