開業後の経理はどうする？自分・会計ソフト・商工会・税理士を比較

独立・開業後の経理を自分で行うか、会計ソフト、商工会・商工会議所、税理士を利用するか迷っている人へ。それぞれの役割、向いている人、費用の考え方、選び方を比較します。

開業後の経理で行うこと

経理は、領収書を保管して確定申告の直前に集計する作業だけではありません。日々の取引を記録し、売掛金、未払金、口座残高、利益、納税見込みを確認する仕事です。

個人事業主が行う主な作業は次のとおりです。

• 請求書、領収書、契約書などを受け取り、保存する
• 売上、仕入れ、経費、入出金を帳簿へ記録する
• 事業用口座、クレジットカード、現金の残高を照合する
• 売掛金、買掛金、未払金、借入金を管理する
• 固定資産や在庫を管理する
• 給与、源泉所得税、社会保険などを処理する
• 月ごとの売上、利益、資金繰りを確認する
• 決算書や確定申告書を作成し、申告・納税する

従業員がいない小規模な個人事業でも、取引内容の記帳と帳簿・書類の保存は必要です。青色申告だけでなく、事業所得などがある白色申告者にも記帳・保存制度があります。

経理方法は「入力・確認・申告」を分けて比較する

自分、会計ソフト、商工会・商工会議所、税理士は、役割が完全に同じではありません。

会計ソフトは記帳を支援する道具です。商工会などは記帳方法を学ぶ相談先になる場合があります。税理士は、契約内容に応じて税務相談、税務書類の作成、申告代理などを行います。

「税理士へ頼めば何もしなくてよい」「会計ソフトを入れれば自動で正しい申告ができる」とは限りません。どの方法でも、取引の目的や事実を最も把握している事業者が、資料を残して正確に伝える必要があります。

自分で経理を行う方法

自分で行うメリット

• 外部への支払費用を抑えやすい
• 売上、経費、残高を自分で把握できる
• 取引発生から帳簿への反映が早い
• 経営に必要な数字を学べる

取引件数が少なく、現金取引、在庫、従業員、外貨取引などがない事業は、自分で始めやすい場合があります。

自分で行う際の注意点

• 勘定科目や税区分を自分で判断する必要がある
• 確定申告直前に作業をためると確認時間が足りない
• 制度変更を自分で確認する必要がある
• 売上や経費の計上時期を誤る可能性がある
• 帳簿と口座残高が合わない原因を調べる必要がある

表計算ソフトや手書きの帳簿でも要件に沿って記帳できますが、仕訳、集計、決算書の作成を自分で管理します。取引が増えるほど、入力漏れや計算ミスを確認する負担も増えます。

自分で行いやすい人

• 月の取引件数が少ない
• 事業用の口座とカードを分けている
• 在庫や従業員がいない
• 定期的に記帳する時間を確保できる
• 分からない取引を放置せず相談できる

会計ソフトを利用する方法

会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードとの連携、仕訳候補の表示、帳簿・決算書の作成などによって、経理作業を支援します。

国税庁も、会計ソフトを利用すると日々の取引内容を入力して記帳できるため、会計ソフトを利用した記帳を案内しています。

会計ソフトのメリット

• 銀行口座やカードの明細を取り込める
• 仕訳や集計の重複作業を減らしやすい
• 損益、残高、未入金などを確認しやすい
• 青色申告決算書などの作成を支援する機能がある
• 対応サービスではe-Taxとの連携を利用できる

会計ソフトの注意点

自動連携や仕訳候補は、入力の手間を減らす機能です。取引の事実、事業との関連性、消費税区分、固定資産の扱いなどを自動的に正しく判断することを保証するものではありません。

ソフトメーカーのサポートは、操作方法を中心としている場合があります。個別の税務判断や申告内容の相談が含まれるかは、利用規約やサポート範囲を確認してください。

会計ソフトの比較項目

• 個人事業主・法人のどちらに対応するか
• 青色申告、白色申告、消費税申告への対応
• 銀行、カード、決済サービスとの連携先
• 請求書、経費精算、給与、在庫などの機能
• e-Taxや電子帳簿保存法への対応範囲
• 税理士や商工会などとデータ共有できるか
• 操作サポートの方法と受付時間
• データの書き出し、バックアップ、解約後の閲覧
• 月額・年額料金と追加機能の費用

無料期間や初年度料金だけで決めず、必要な機能を含む継続料金と、将来データを移行できるかも確認しましょう。

商工会・商工会議所へ相談する方法

商工会・商工会議所では、小規模事業者などを対象に、記帳方法や決算に関する相談・指導を行っている地域があります。

国税庁も、記帳方法について商工会議所・商工会などの記帳指導機関が相談・指導を行っていると案内しています。ただし、会費や指導料が必要となる場合があります。

商工会などを利用するメリット

• 地域の窓口で継続的に記帳を学べる場合がある
• 帳簿の付け方や決算準備を相談できる場合がある
• 創業、資金調達、補助金、経営計画なども相談できる場合がある
• 税理士による相談会などへ案内される場合がある

経理だけでなく、事業計画や地域の支援制度も相談したい人に向く可能性があります。

商工会などを利用する際の注意点

「商工会へお願いすれば、日々の入力から確定申告まですべて代行してもらえる」とは限りません。

例えば、札幌商工会議所の記帳継続指導は、決算書・確定申告書の作成代行ではないと案内しています。名古屋商工会議所の記帳サポート教室では、利用者が自分でクラウド会計へ入力し、記帳指導員が添削・指導する方式で、入力代行やソフトの操作説明は行わないとしています。一方、別の地域では記帳代行や税理士相談を設けている場合があります。

このように、支援内容、対象者、申込時期、回数、料金、使用するソフトは地域ごとに異なります。

申込み前に確認する項目

最寄りの窓口へ「自分で入力した帳簿の確認を受けたい」「確定申告書の作成まで支援を希望する」など、必要な範囲を具体的に伝えてください。

税理士へ依頼する方法

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う専門家です。契約により、記帳代行、決算書作成、確定申告、消費税申告、税務署への対応などを依頼できます。

税理士へ依頼するメリット

• 個別の取引や税務判断を相談できる
• 確定申告書の作成や代理送信を依頼できる
• 消費税、給与、固定資産など複雑な処理を確認できる
• 法人化や資金調達に向けた数字を相談できる場合がある
• 経理の締切と必要資料を整理しやすくなる

税理士へ依頼する際の注意点

税理士への依頼範囲は契約によって異なります。確定申告だけを依頼する契約、毎月の確認を受ける顧問契約、記帳代行を含む契約などがあります。

領収書を渡せば、取引目的や契約内容まで自動的に伝わるわけではありません。私的支出との区分、売上の発生日、未入金、在庫、固定資産などを説明できる資料を用意します。

依頼前に確認する項目

• 日々の入力を誰が行うか
• 月次確認、決算、確定申告のどこまで含むか
• 所得税以外に消費税、年末調整、法定調書などが含まれるか
• 相談できる回数と連絡方法
• 追加料金が発生する業務
• 資料の提出方法と締切
• 利用中の会計ソフトへ対応できるか
• 自分の業種や取引形態への対応経験
• 契約終了時のデータ返却方法

税務相談や税務書類の作成を依頼する際は、相手が税理士または税理士法人であることを確認します。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録された税理士・税理士法人を確認できます。

4つの方法のメリット・注意点を比較

費用だけで決めず、自分の作業時間、ミスを確認する時間、相談の必要性、締切に間に合わせる負担も比較してください。

経理方法を選ぶ5つの判断基準

1．取引件数と取引の複雑さ

毎月の請求が数件の業務委託と、店舗、在庫、複数の決済方法、従業員がある事業では、必要な経理体制が異なります。

現金取引、外貨、固定資産、借入れ、複数税率、前受金などが増えた場合は、外部確認を検討しましょう。

2．自分が経理へ使える時間

入力時間だけでなく、領収書の回収、残高照合、不明取引の調査、制度変更の確認まで含めて考えます。

経理が遅れて請求漏れや資金不足に気付けない場合は、外部費用を抑えても事業全体では不利益になる可能性があります。

3．経営数字をどこまで把握したいか

経理を外部へ依頼しても、売上、粗利益、固定費、預金残高、納税見込みは事業者が把握する必要があります。

税理士へ依頼する場合も、月次レポートがいつ届くか、どの数字を説明してもらえるかを確認しましょう。

4．税務判断の難しさ

消費税の課税事業者、インボイス発行事業者、従業員への給与、家族への給与、減価償却、海外取引などがある場合は、確認事項が増えます。

一般的な操作説明と、自分の取引へ税法を当てはめる税務相談を区別してください。

5．事業の今後

融資、採用、店舗追加、法人化を予定している場合は、早い段階から帳簿を整える必要があります。

個人事業主と法人で迷っている人は、個人事業主と法人の違いと選び方も確認してください。

経理方法の組み合わせ例

自分＋会計ソフト

取引が比較的単純で、定期的に記帳できる人向けの組み合わせです。不明な取引を一覧にし、税務署の相談、記帳指導、税理士の個別相談などを必要に応じて利用します。

自分＋会計ソフト＋商工会等の記帳指導

自分で経理を理解したいものの、最初から一人で処理することに不安がある人に適する可能性があります。

商工会などの対応ソフト、指導回数、確定申告までの範囲を確認してから申し込みます。

自分で入力＋税理士が定期確認

日々の入力は自分で行い、月次や四半期ごとに税理士へ確認を依頼する方法です。決算直前にまとめて修正するより、誤りを早く見つけやすくなります。

会計ソフト＋記帳代行＋税理士

取引件数が多い場合や、本業へ時間を集中したい場合に検討できます。誰が証憑を回収し、誰が入力し、誰が税務判断と申告を行うかを契約書で明確にしてください。

開業直後に整えたい経理の仕組み

事業用の口座とカードを分ける

個人事業主でも、事業用の入出金をまとめると照合しやすくなります。私生活の支払いが混ざった場合は、事業主貸・事業主借など適切な方法で区分します。

証憑の保存場所を決める

紙の領収書、請求書、契約書と、メール・ウェブで受け取った電子データの保存方法を決めます。

電子取引で受け取った請求書や領収書などは、電子帳簿保存法に沿って電子データを保存する必要があります。印刷した紙だけを残せばよいとは限らないため、国税庁の最新案内を確認してください。

記帳日を固定する

週1回、毎月末など、記帳と残高照合を行う日を決めます。取引件数が少なくても、少なくとも月ごとに未入金、未払い、口座残高を確認しましょう。

請求から入金確認までを一つの流れにする

契約、納品・検収、請求書発行、入金予定日、入金確認を一覧にします。売上を記帳しても、入金確認をしなければ未回収に気付けません。

事業開始時の残高と資産を登録する

開業時の現金、預金、借入金、未払金、設備、開業前に支払った費用などを整理します。処理が分からない場合は、初年度の早い段階で相談してください。

開業届と青色申告の手続きは、開業届の提出方法・期限と青色申告で解説しています。

日次・月次・年次の経理スケジュール

従業員への給与、源泉所得税、社会保険、消費税の中間申告などがある場合は、別途期限を年間予定へ追加します。

青色申告と経理方法の関係

青色申告特別控除は、選んだ会計ソフトや税理士の有無だけで決まるものではありません。記帳方法、帳簿、決算書、申告期限、e-Taxまたは電子帳簿の要件などを満たす必要があります。

2026年分までの青色申告特別控除は、要件により最高65万円、55万円または10万円です。最高65万円の控除には、55万円控除の要件に加え、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿の保存などの要件があります。

経理で起こりやすい失敗

確定申告前まで記帳しない

取引目的を忘れ、領収書の不足や請求漏れに気付けなくなります。少なくとも月ごとに帳簿と残高を確認しましょう。

口座連携の仕訳候補を確認せず登録する

同じ支払先でも、事業経費、私的支出、固定資産、立替金など処理が異なる場合があります。自動化した後ほど、残高と内容を確認してください。

クレジットカード利用時と引落時を二重に経費にする

カード利用時の仕訳と銀行口座からの引落しを別々の経費として登録すると、経費が重複します。連携方法と未払金の処理を確認します。

売上の入金だけを記録する

売上を計上する時期は、取引内容や契約条件によって判断します。入金日だけで記録すると、年をまたぐ取引や未入金の売上を誤る可能性があります。

高額な設備を購入時に全額経費にする

取得価額や資産の内容によっては、固定資産として複数年にわたり減価償却する処理が必要です。判断が難しい場合は税務署や税理士へ確認してください。

電子の請求書を印刷だけで保存する

電子取引データには保存要件があります。メール、クラウド、ECサイトなどから受け取ったデータの保存場所と検索方法を決めてください。

経理方法を見直すタイミング

• 記帳が2か月以上遅れることが増えた
• 口座残高と帳簿残高が合わない
• 取引件数や決済方法が増えた
• 在庫、従業員、店舗を持つことになった
• インボイス登録や消費税申告が必要になった
• 融資や補助金申請のため月次資料が必要になった
• 法人化を検討している
• 経理に追われ、営業や本業の時間が不足している

経理を外部へ依頼する費用は、独立・開業に必要な生活費と事業資金へ含めて試算しましょう。

バーチャルオフィスを利用する場合は、基本料金や郵便転送などの継続費用も帳簿へ記録します。契約前の料金比較については、バーチャルオフィスの選び方と追加費用の確認項目をご覧ください。

開業後の経理チェックリスト

会社員から独立するまでの全体像は、会社員が独立・開業するための準備も参考にしてください。

よくある質問

白色申告でも帳簿は必要ですか？

事業所得、不動産所得または山林所得がある白色申告者には、記帳と帳簿・書類の保存が必要です。白色申告なら領収書だけ残せばよいわけではありません。

表計算ソフトで経理をしてもよいですか？

必要事項を記録し、帳簿や書類を要件に沿って保存できれば、会計ソフトが必須とは限りません。

ただし、複式簿記、決算書、消費税、電子帳簿保存、e-Taxなどへ対応する場合は、作業量と誤りを確認する負担を比較してください。

商工会へ経理をすべて任せられますか？

地域の商工会・商工会議所によって異なります。自分で入力して指導を受ける制度、記帳代行、決算相談、税理士相談など、支援範囲は一律ではありません。

申込み前に、入力代行、決算書作成、確定申告書作成、税務相談のどこまで対応するかを確認してください。

会計ソフトがあれば税理士は不要ですか？

会計ソフトで自分の取引を正しく処理でき、申告要件を確認できる場合は、自分で申告する選択肢があります。

一方、消費税、従業員、固定資産、海外取引、法人化などで判断が複雑な場合や、経理が遅れている場合は、税理士への相談を検討しましょう。

商工会と税理士を両方利用できますか？

利用できます。ただし、商工会などの制度によって、すでに税理士の関与がある人を対象外としている場合があります。

役割が重複しないよう、記帳指導、経営相談、申告書作成を誰へ依頼するか整理してください。

税理士へ相談するならいつがよいですか？

確定申告直前だけでなく、開業時、設備購入前、従業員を雇う前、インボイス登録前、法人化前など、取引を実行する前の相談が有効です。

期限直前は依頼を受け付けられない事務所もあるため、早めに対応範囲と必要資料を確認してください。

まとめ

開業後の経理は、自分、会計ソフト、商工会・商工会議所、税理士の役割を分けて考えると選びやすくなります。

取引が単純で記帳時間を確保できる場合は、自分で会計ソフトを利用する方法があります。経理を学びながら継続的な確認を受けたい場合は、地域の商工会などの記帳指導を確認しましょう。

税務判断が複雑な場合、取引件数が多い場合、確定申告や記帳を任せたい場合は、税理士への依頼を検討します。どの方法でも、入力、確認、申告の担当範囲と費用を明確にし、月ごとに帳簿と資金繰りを確認することが重要です。

参考情報

• 国税庁｜個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
• 国税庁｜帳簿の記帳のしかた
• 国税庁｜個人事業者で帳簿の記帳でお悩みの方へ
• 国税庁｜白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
• 国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト
• 国税庁｜青色申告特別控除
• 国税庁｜2027年分以後の青色申告特別控除に関する案内
• 国税庁｜税理士の業務
• 日本税理士会連合会｜税理士情報検索サイト
• 東京商工会議所｜記帳相談
• 札幌商工会議所｜記帳継続指導
• 名古屋商工会議所｜記帳サポート教室